業務用エアコンの省エネ補助金について

補助金の申請を計画・立案・施工まで

省エネルギー支援や感染症対策等で環境省や経済産業省・各自治体から補助金・助成金が出ております。

ミカタではお客様の保有されている設備の種類や状況、改修時期に合わせて、最適な補助金の活用からアフターフォローまで一貫してサポートさせていただきます。

補助金活用のメリット

さまざまな補助金制度がありますが、おおむね設備改修コストの1/2または1/3まで補助金が支給されるので、イニシャルコストの負担が軽減できます。そのため、投資回収期間が短縮できます。

※補助金額は上限金額が定められている場合もあります。
また、補助金の適用は高効率機器の導入や、ペアガラス等による断熱化が条件なので、リニューアルすることにより、ランニングコストの低減にもつながります。

空調機のコストカットの例

「計画的更新」+「補助金活用」でトータルコストが変わります。

通常更新工事を行う際は冷房時・暖房時に故障でやむなく緊急で入替を行う流れが比較的多いかと思います。

緊急で入替を行うことで相見積もりの時間が少なく、補助金を活用する余裕もないためイニシャルことが大きくなったりする場合がございます。
その一方計画的に更新工事+補助金活用することでトータルコストを大きく抑えることが出来ます。

専門学校様 空調機器更新事例

(設置機器ビル用マルチエアコン56.0kw×12系統室内台数70台)

■故障毎に対象系統ずつ更新
実施工事費(機器代含む)400万円×12系統トータルコスト4800万円

■計画更新(補助金活用あり)※経済産業省
工事費(機器代含む)3500万円補助金672万円トータルコスト2828万円

※ 上記は一例です


まずは省エネ診断で
補助金活用が可能か確認してみませんか?

空調機器更新における補助金活用において、コロナの対策補助金等を除き9割の補助事業が「省エネ率」「省エネ量」「費用帯効果」といった省エネルギー化が補助金採択の鍵となります。

既設空調機器システムの状況から省エネ計画を立案し更新後の省エネシュミレーションを実施いたします。

省エネ診断に必要な物

(1)空調機図面及び現地調査 (2)*空調機器リスト

空調機のコストカットの例
シュミレーション一例

空調機更新の際、活用できる補助金とは?

【経済産業省】※2020年度補助金例一部抜粋
「先進的省エネルギー投資支援事業」C:指定設備導入事業

詳しく見る

SII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)が予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業です。

対象機器●ユーティリティ設備
高効率空調・産業ヒートポンプ・業務用給湯器・高性能ボイラ・高効率コージェネレーション・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵設備・産業用モータ・調光制御設備
補助対象経費設備費のみ
補助率設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額補助店舗・オフィス用エアコン11000円/kwビル用マルチエアコン15000円/kw
補助限度額【上限額】1億円/年度
【下限額】30万円
※複数年度事業は認められない。

補助対象例1 既設機器:店舗・オフィス用エアコン

14.0kw×50台=計700kw
700kw×11000円=7700000円
補助額:770万円

補助対象例2 既設機器:ビル用エマルチエアコン

56.0kw×10系統=計560kw
560kw×15000円=8400000円
補助額:840万円      


【環境省】※2020年度補助金例一部抜粋
「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」

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飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器等の導入を支援するものです。

対象機器高機能換気設備・業務用空調機器等
補助対象施設① 中小企業が運営する不特定多数の人が利用する業務用施設(飲食店等)
➁ ①以外のその他業務用施設
補助率(設備費+工事費)の1/2
条件導入に辺り細かい条件が存在します。現地確認を行い活用条件に適用できるかのご判断が必要となります。

補助対象例 高機能換気扇(ロスナイ) 業務用空調機器

・ロスナイ×3台導入    導入金額:60万円
・店舗用エアコン×2台導入 導入金額:60万円
合計導入金額 120万円×1/2=60万円
補助額:60万円

補助金申請のポイント

補助金の活用時期やタイミング

助金の種類は空調更新のタイミング、お客様の業種・業態、空調更新の規模感によって活用できる補助金が異なります。その上、補助事業は年度単位で公募を行い、申請期間や施工可能期間が予め定められているため、お客様の状況に応じて事前に計画していくことが必要となります。

採択率の向上

補助金の申請は省エネ率及び省エネ量によって採択率が変動いたします。弊社では省エネ率計算から申請・設計・施工・報告の全てを一貫して行い、空調更新や補助金活用に伴うお客様への負担を減らすとともに採択率の向上に努めます。

補助金活用における注意点

近年、空調機更新に伴う補助金活用を代行する会社が増えてきております。
しかし中には補助金には詳しいけれど肝心の空調機器の知識が乏しく施工後にトラブルが発生したり、補助金が出る分通常金額より上乗せしている業者もいるのが現状です。是非補助金活用の際は各メーカー様や弊社のような空調機器に特化した設備会社にて相見積りをお取りいただくことをおすすめ致します

補助金申請代行および施工の流れ

一般的な企業の場合ミカタの場合
補助金申請代行業者補助金の申請ミカタ株式会社
(パートナー企業のコンサル会社と連携)
下請け会社施工ミカタ株式会社
メーカー1年保証保証 メーカー1年保証

最大10年保証
施工会社の下請け企業
メーカーへ直接対応(高額となる)
故障時の対応ミカタ株式会社